有給休暇を取得する効果とは？企業にも個人にもメリットがある権利

有給取得は、一見、企業側にもメリットはなく、働く従業員からも、人によっては仕事が苦しいと感じるイメージが強いのではないでしょうか。

今回は、オリックスの有給休暇の取得促進制度導入から考える『有給取得の効果』についてご紹介します！

オリックスの新しい制度

 

ニュースで、金融サービス大手のオリックスが、社員に有給休暇の取得を促すために、5日以上続けて有給休暇の取得をしたら、最大で5万円の奨励金を支払う制度を4月から導入する記事を見かけました。

 

社員には、この奨励金で旅行でもレジャーでも楽しんでね♪とのこと。

オリックスの目標は、社員の有給取得率65％を来年度は80％以上に引き上げることだそうです。

 

今、奨励金を支給することは、極めて異例な制度として、多くの企業に注目されています。
なんともうらやましい話です。

 

世間の有給休暇の取得率は、どのくらい？

 

厚生労働省の調査によると、平成27年度の有給取得率は47.3％でした。

まだ有給休暇については、「病気やけがで仕事ができないときに使うもの」といった致し方ない場合の休暇的な意識がいまだに強く、会社へ有給休暇を請求しづらい風土があるようです。

 

政府は、有給取得率を70％にまで伸ばそうとしているようですが、まだまだ実現は難しそうですね。

 

企業側の有給休暇率を高めるメリットは？

 

企業側には従業員に休まれると困るデメリットの部分ばかり意識が向きますが、有給休暇の取得は、実際は企業側にメリットを多く出します。

従業員の精神的・肉体的疲労を解消したり、余裕ができることにより、

従業員のモチベーションアップや作業効率向上、そしてリフレッシュによる新たなアイディアが生まれる効果も期待されるからです。

 

合わせて、最近問題になっている過労死や鬱などの予防にもつながります。

また、働きやすい職場環境をアピールできるため、良い人材が集まりやすくなります。

 

最近は、仕事第一って考え方から、仕事とプライベートの時間を確保するライフワークバランスの流れです。

 

有給休暇の取りづらい理由

 

ちなみに有給休暇の取りづらい理由は？

 

意識調査アンケートの結果によると、

・みんなに迷惑がかかると感じるから・・・74.2％
・後に多忙になるから・・・・・・・・・・44.3％
・職場の雰囲気で取得しづらいから・・・・30.7％
・上司がいい顔をしないから・・・・・・・15.3％
・昇格や査定に影響があるから・・・・・・9.9％

※出典：労働時間等の設定の改善を通じた「仕事と生活の調和」の実現及び特別な休暇制度の普及促進に関する意識調査（平成26年）

 

 

という調査結果でした。

確かにチームでやっている仕事や、自分が休むことによって誰かに自分の仕事をお願いしなければいけない環境だと、休みが取りにくくなりますよね。。。

 

私の会社の場合

 

私の会社は、有給休暇を取得しないと上司が罰則を受ける会社です。

 

その仕組みのお陰で、ほとんどの社員が有給休暇をきちんと消化できています。

 

私は、新入社員の時に先輩から教わったのですが、

 

そもそも、有給休暇とは、会社から休みを与えられているというよりも、自分の給料から天引きしている分を有給休暇として還元してもらっているという考え方だそうです。

 

なので、自分が働いた月々の給料から有給分を補てんされているだけのこと。

 

だから取っても文句言われない、当たり前の権利なのだと。

 

この話を聞いて私は、

とその時意思を固めました。

 

私の会社は、一番のメリットは、福利厚生がよく休みやすいというところで周りの方達も皆んな有給を余すことなく消化していますが、もし、休みづらいと感じている従業員がいたら、今回のオリックスのように当たり前の権利を使うことに対して会社として大々的に支援するという制度が必要です。

 

ユニークなアイディアを出している会社

 

有給休暇を取得しよう！ということで、ユニークな休暇制度を設けている企業がいます。

 

ノパレーゼやリクルートエージェントなどです。

 

アイディア休暇：社員を楽しませるユニークな嘘をつけば、有給休暇を取得できる制度

サプライズ休暇：誰かを喜ばせるために取得する休暇（親の誕生日など）

オシャレ休暇：社員のファッションレベルアップの為の休暇

プロジェクト休暇：プロジェクト終了時に管理職が手動となってチームで連続休暇を取得する制度

 

 

 

まとめ

 

労働力不足が加速する中、能力の高い人材をかき集めるために、今後オリックスのような有給取得を促す制度など、働きやすい職場をアピールする企業が増えていくかもしれませんね。

女性の管理者雇用の促進や、有給休暇の取得の促進制度、副業の解禁など、今後の働き方を見直す動きが急速に動いて、労働者にとって働きやすかったり、働き方の選択が増えていってほしいと思います。

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