地震保険の変更点と保険料を少しでも安く入るには？

こんばんは、あきんこです。

今回のテーマは、不動産投資だったり、マイホームにも関係してくる『地震保険の変更点と保険料が変わらない仕組み』についです。

2017年1月に保険料の値上げが実施されましたが、

今後、段階的に値上げされ、最終的な引上げ幅は全国平均で19％の予定だそうです。

 

地震保険には既に加入しているけど補償内容などに疑問のある方や、現在、加入を検討している方は参考になればと思います。

 

地震保険とは？

 

地震保険とは「地震・噴火・津波を原因とする損害」を補償する保険です。

これらの大災害による被害は甚大なものになるため、街全体が被害にあってしまうと
損害額に対して保険会社の支払い能力を超えてしまうことから
日本政府と保険会社が支払い責任を分担しているという珍しい保険です。
同様に保険の内容についても火災保険とは多く違います。

 

地震保険の特徴とは？

地震保険は一部の保険会社を除き、
単独契約はできません。

ほとんどの地震保険は火災保険への付帯が義務付けられているので、

火災保険への加入が必要です。
また保険金額にも違いがあって、
火災保険でかけている保険金額の3～5割の範囲内と定められています。

限度額は建物が5000万円家財が1000万円と決められていますが、
何かあった場合の補償としては十分有り難い金額です。

 

 

その他にも火災保険と地震保険には様々な違いがあります。

 

 

 

 

保険金の支払い基準（変更前の保証額）

今まで、保証される額について、下記３区分のみの区分けでした。

でも、これだと、保険を受け取る側にとって、もらえる金額のふり幅が大きくて、

少しの査定の違いで、もらえる金額が少ないということにもなりました。

 

①全損

・地震保険のご契約金額１００％（時価限度）

②半損

・地震保険のご契約金額５０％（時価限度５０％）

③一部損

・地震保険のご契約金額５％（時価限度５％）

 

 

 

保険金の支払い基準（2017年１月の改定保証額）

 

新しい改訂内容だと、保険金額は上がるのですが、他にも変更されます。

 

変更ポイント

①地震保険料の値上げ（全国平均＋5.1％の引上げ幅）

②損害区分が3区分から4区分に細分化

③保険料の基準となる等地区分を変更

 

変更ポイント①地震保険料値上げ

 

2017年1月・2019年1月・2021年1月の3回に分けて段階的に19％まで上がる見込みです。

 

変更ポイント②損害区分の細分化

 

①全損

・地震保険のご契約金額１００％（時価限度）

②大半損

・地震保険金額の60％（時価限度60％）

③小半損

・地震保険金額の30％（時価限度30％）

④一部損

・地震保険のご契約金額５％（時価限度５％）

の４区分です。

 

これにより損害の実態に沿った保険金が支払われるようになります。

 

変更ポイント③保険料の基準となる等地区分を変更

地震保険では地震の危険度別に都道府県を3つの区分に分けています。

 

危険度の低い順に1等地、2等地、3等地となっており、保険料は危険度の低い1等地が最も安く、2等地、3等地と高くなります。

2017年の改定では1等地と2等地が大幅に増え、3等地は9県にまで減少してます。

 

地震保険値上がり前に入るとお得になる？

2021年までに少しずつ値上がりする予定ですが、実は、私の今の契約は値上がっていません。

地震保険は最長で5年契約ですが、保険料改訂前に契約すると、その時の契約金額のまま保険期間中は変更されません。

でも、地震大国の日本では、いつなん時、地震が発生するか分からないので、少しでも安心したいですよね。

以上、最後までブログを読んでいただき、ありがとうございました！